<主要法令等の略語>
イベント説明、タスク説明中に使用される法令名等は、原則としてフルネームを使用しましたが、下記〔〕で囲んだ法令等については、略語を用いました。また、根拠となる法令名等については、次の略語を用いました。また、条数等は単に数字(条数は1・2…、項数は①・②…、号数は一・二)で示しました。
〔略語〕
会社 | 会社法 |
会社令 | 会社法施行令 |
会社規 | 会社法施行規則 |
会算規 | 会社計算規則 |
整備法 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
金商 | 金融商品取引法〔金商法〕 |
金商令 | 金融商品取引法施行令 |
定義府令 | 金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令 |
他社株買付府令 | 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 |
振替 | 社債、株式等の振替に関する法律〔振替法〕 |
振替令 | 社債、株式等の振替に関する法律施行令〔振替法施行令〕 |
振替命令 |
社債、株式等の振替に関する命令 |
商登 | 商業登記法 |
商登規 | 商業登記規則 |
民 | 民法 |
民訴 | 民事訴訟法 |
民執 | 民事執行法 |
民保 | 民事保全法 |
非訟 | 非訟事件手続法 |
労働承継 | 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律〔労働契約承継法〕 |
労働承継規 | 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則 |
企業開示府令 | 企業内容等の開示に関する内閣府令〔企業開示府令〕 |
企業内容等開示ガイドライン | 企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン) |
財務諸表等規則 | 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 |
連結財務諸表規則 | 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 |
取引等規制府令 | 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令〔取引等規制府令〕 |
担信 | 担保付社債信託法 |
独禁 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律〔独占禁止法〕 |
独禁令 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令 |
独禁手続規 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則〔独禁手続規則〕 |
法税 | 法人税法 |
法税令 | 法人税法施行令 |
法基通 | 法人税基本通達 |
会社非訟規 | 会社非訟事件等手続規則 |
上場規程 | 有価証券上場規程(東京証券取引所) |
上場規程規 | 有価証券上場規程施行規則(東京証券取引所) |
<判例出典の表記>
判例出典の表記の仕方は次のとおりです。
(表記例)
平成28年3月4日最高裁判決判例時報2305号140頁
→ (最判平28・3・4判時2305・140)
出典の略語は次のとおりです。
民集 | 最高裁判所民事判例集、大審院民事判例集 |
判時 | 判例時報 |
判タ | 判例タイムズ |
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